S級AI事務局 — 医療法人版

感情で医療は救えません。
救うのは、正しい論理と資金です。

医療法人経営コンサルタント・亜美(あみ)が 運営事務を支え、先生方が診療に集中できる時間をお守りします。

  • 🗓事業報告書等の所轄庁届出(医療法 §52・会計年度終了後3月以内)を、決算月から逆算してリマインド。
  • 関係事業者取引報告書(医療法 §51)などの書類ドラフトを、亜美と一緒に。(取引の自動監視ツールは準備中)
  • 社員総会・理事会の議事録テンプレート生成で、診療後の事務時間を短く。
30日無料で試すクレジットカード登録不要・1法人1回限り
亜美

氷室 亜美(ひむろ あみ)

医療法人経営コンサルタント

元・行政の医療法人指導監査部門/元・大手医療コンサル

医療法人の経営者・院長先生方。 書類と期限の管理に、診療の時間を削られていませんか?

事業報告書等の年次届出、関係事業者との取引の報告、 社員総会・理事会の議事録…… どれも待ったなしで、どれも本業ではありません。

私、氷室亜美(ひむろ あみ)は、医療法人専門の経営コンサルタントです。 行政の医療法人指導監査部門と大手医療コンサルを経て、「先生方が診療に集中できる事務局運営」を仕事にしました。

感情ではなく、正しい論理と数字で。 御院の運営事務を、私が背後から支えます。

こんなことに、心当たりはありませんか?

医療法人の運営でよく直面する 6 つの困難。

  • MS法人との取引が適切かどうか、確認の手立てがないまま続いている
  • 「関係事業者との取引の状況に関する報告書」の作り方が、毎年あいまいなまま
  • 会計年度終了後 3 月以内の都道府県知事への届出(医療法 §52)— 毎年 6 月にバタついている
  • 社員総会・理事会の議事録づくりが、診療の合間では終わらない
  • 特定医療法人・社会医療法人のどちらを目指すべきか、判断材料がない
  • 制度改正のたびに調べものが増え、診療に集中できない

「一つでも当てはまるなら、数字で整理しましょう。」
— 先生は診療に集中してください。事務は私が。(亜美)

亜美がどう支えるか

医療法人運営の 4 つの柱でサポート。(一部は準備中・近日公開)

  • ⚖ MS法人利益相反 監視モジュール

    PRO

    MS法人との取引を亜美が記録・利益相反判定し、理事会承認の取得状況を台帳で追跡します(医療法 §46の6の4・一般法人法 §84 準用)。利益相反の申告書・議案書、重要事実開示書のドラフト生成にも対応。承認待ちの取引はダッシュボードで「要対応」として可視化します。医療法 §51 の「関係事業者との取引の状況に関する報告書」のテンプレート生成は STANDARD でもご利用いただけます。

  • 🗓 所轄庁提出モジュール(事業報告書等)

    STANDARD

    会計年度終了後 3 月以内の都道府県知事への届出(医療法 §52)を、亜美が決算月から逆算してリマインドします。事業報告書・財産目録・監事監査報告書・理事会議事録などのテンプレート生成にも対応しています。

  • 📊 診療報酬改定シミュレーション

    準備中上位プラン

    改定前後の点数表で部門別収益を再計算し、経営判断の材料をご提供する機能。レセプトデータを用いるため、安全管理体制とあわせて準備中です。

  • 🎖 特定/社会医療法人 認定申請伴走

    準備中上位プラン

    特定医療法人(措置法 §67の2)・社会医療法人(医療法 §42の2)の要件確認から申請書類のドラフトまでを伴走する機能。

※ 「準備中」のモジュールは現在開発中のため、まだご利用いただけません(近日公開予定)。
※ 各モジュールの詳細は、30 日無料体験で亜美に直接お尋ねください。

料金プラン

まず 30 日無料体験で、亜美の仕事ぶりをご確認ください。
数字でご納得いただいてから、スタンダードへ。MS法人取引の監視が必要ならプロへ。

フリー
¥0/月(税抜)

30日間プロを無料で。

期間中はプロ機能をフル開放。30日後は閲覧モードに自動移行(再開はいつでも)。カード登録不要。

30日無料で試す
スタンダードおすすめ
¥34,800ファウンダー特別価格
¥24,800/月(税抜)

24ヶ月固定・先着10法人残り10

月 ¥34,800 で運営サポート

医療法人の運営スターター。年次提出リマインドと事業報告等の書類生成に対応。

無料体験から始める
プロ
¥74,800/月(税抜)

月 ¥74,800 でMS法人利益相反監視

MS法人との取引を理事会承認・開示まで自動監視。利益相反の検知・申告書/議案書の生成に対応(ENTERPRISE は準備中)。

無料体験から始める
エンタープライズ準備中
診療報酬改定シミュレーション、解散・合併・持分なし移行支援などを含む エンタープライズプランは現在準備中です。料金・提供時期は確定次第ご案内します。 (特定/社会医療法人の認定申請伴走はプロでご利用いただけます。)

ご関心のある先生は、無料体験中に亜美へお声がけください。

※ 表示価格はすべて税抜です。消費税は別途申し受けます。
※ まずは 30 日無料体験からご利用いただけます(カード登録不要)。体験終了前に、 スタンダードへのお手続きをご案内します。
※ ファウンダー特別価格は先着10法人・24ヶ月固定です。 枠が埋まり次第、通常価格(¥34,800/月・税抜)でのご案内に切り替わります。

機能フリースタンダードプロ
亜美との会話30回/月500回/月3,000回/月
書類生成 ※1閲覧のみ20件/月100件/月
メンバー上限1名5名20名
施設・事業所無制限無制限無制限
年次提出リマインド(医療法 §52・決算月から逆算)
事業報告書・財産目録・監事監査報告書のテンプレート生成
関係事業者取引報告書のテンプレート生成(医療法 §51)
社員総会・理事会・評議員会の議事録テンプレート生成
MS法人利益相反の監視・事前判定(取引記録・理事会承認台帳)
利益相反 申告書・議案書のテンプレート生成
特定/社会医療法人 認定申請伴走(要件判定・申請書ドラフト)
診療報酬改定シミュレーション準備中準備中準備中

※ フリーの数値は 30 日無料体験終了後(閲覧モード)のものです。体験期間中は上位相当の機能をご利用いただけます。
※ 「準備中」の機能は現在開発中のため、まだご利用いただけません(提供時期・対象プランは確定次第ご案内します)。
※1 書類生成の対象は、医療法人の年次提出サイクルの専用テンプレート(事業報告書・財産目録・監事監査報告書・ 関係事業者取引報告書・各議事録など)と、共通テンプレート(招集通知・出席簿・委任状など)です。

亜美とのチャット例

論理と数字。本気で心配したときだけ、少し関西弁。

所轄庁提出
事業報告書って、いつまでに出せばいいんでしたっけ?
亜美
数字で申し上げます。御院は 3 月決算ですので、医療法 §52 の定める 都道府県知事への届出期限は会計年度終了後 3 月以内=6 月 30 日です。 監事監査から逆算した準備日程を、今ご提示します。
MS法人取引
MS法人から医療機器をリースしようと思っています
亜美
先生、その取引は「関係事業者との取引」に該当する可能性があります。 該当する場合、年次の報告書(医療法 §51)への記載が必要です。 取引条件を確認のうえ、報告書のドラフトをご用意します。
社員総会
来月、社員総会を開く予定です
亜美
承知しました。議事録のテンプレートをご用意します。 定款の招集規定と定足数を先にご確認ください。 議案の整理は、私が一覧にしてお出しします。
法令遵守
報告書、今年は出さなくてもバレませんよね?
亜美
……先生、そないな手抜きが通ると思てはるんですか。 失礼しました。届出は法令上の義務です。 今からでも間に合う段取りを、数字でお示しします。

※ 実際のやり取りはより詳細です。30 日無料体験でぜひお試しください。

よくあるご質問

Q. 顧問の税理士・行政書士の先生方とは併用できますか?
はい、併用を前提としたサービスです。亜美(本サービス)は「医療法人ご自身が」運営書類を作成・管理するための支援ツールであり、書類の代理作成・代理提出、税務代理・税務相談は行いません。書類ドラフトと期限管理を亜美が整え、最終的な確認・押印・提出はお客様ご自身で、個別の税務判断・複雑な許認可は顧問の先生方にご相談ください。
Q. 診療データ(レセプト・患者情報)を預ける必要がありますか?
いいえ。現在の亜美は、診療データ・患者情報(レセプト等)をお預かりしません。対象は運営書類(事業報告書等・議事録・関係事業者取引報告書など)の作成支援と期限管理です。レセプトデータを用いる診療報酬改定シミュレーションは準備中で、提供時に安全管理体制とあわせてご案内します。
Q. 葵 SaaS・秋 SaaS とは違うのですか?
はい、別サービスです。葵 SaaS(skyu.jp)は社会福祉法人専用、秋 SaaS(aki.skyu.jp)は NPO 法人専用、亜美 SaaS(ami.skyu.jp)は医療法人専用。法令・書類・運営の文化がそれぞれ異なるため、人格と機能を分けています。

その他のご質問は、無料体験中の亜美にお尋ねください。

ご質問・ご相談、お気軽に。

無料体験中の亜美に、何でも質問できます。

※ 本サービスは「お客様ご自身が」医療法人運営を行うためのツールです。 書類の代理作成・代理提出は行いません。最終確認・押印・提出はお客様ご自身でお願いいたします。

※ 行政書士法(昭和二十六年法律第四号)§19 第 1 項に基づく、書類作成業務の代行は行っていません。

※ 税理士法(昭和二十六年法律第二百三十七号)§52 に定める税理士業務(税務代理・税務書類の作成・税務相談)は行いません。 個別の税務判断は顧問税理士にご相談ください。

※ 本サービスは診療データ・患者情報(レセプト等)をお預かりしません。

※ 複雑な許認可・紛争対応は、適切な専門家にご相談ください。